巻の七　　主権を実行する

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　この危機的状況のなかで、我々日本国民が次のように主権を実行することに関して、いずれ、天皇陛下の御理解をいただくことができれば、幸いである。

 

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全国の公的機関に対する警告

　国会議員をはじめとする公務員一人ひとりの巨額の給料ばかりでなく、全ての公的施設、すなわち、その土地建物や物品（例・機械、部屋、壁、床、椅子、車、電気など）は、す・べ・て、我々国民の税金によっておぬしらに提供され、賄われている。つまり、我々がおぬしらに貸し出しているようなものである。国民がこれらの所有者であることを、決して、忘れてはならない。

 

　当ホームページの作成者は次のような展開を望みも促しもしないが、これ以上、国民の声と日本国の象徴でいらっしゃるお方のお声を無視し、身勝手で非民主的な振舞いを続けるのであれば、今後、国民の財産や所有物であるそれらの不動産や動産等に何が起こるかは、わが国の誰一人も予想できない。各都道府県の市役所、県庁、裁判所、検察庁、警察署、議会室など、など。

　柳井簡易裁判所（山口家庭裁判所柳井出張所）の看板を川に捨てた件（９月２６日）や東京に大規模停電をもたらした東京電力施設の火災（新座市・１０月１２日）のように、具体的に、そして、物に対し、このような事が起こることは驚くべきことではなく、今後、増えることも確実である。

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　国民には、反対と怒りを示す権利がある。

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２０１６年（平成２８年）１１月８日午前０時０７分